令和6年人事院勧告を踏まえた公定価格について

2024年12月18日（現在の情報）

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令和6年度の公定価格における人件費改定分に係る改定率

年度末の処理に追われる日々を思い憂鬱な方もおおいのではいでしょうか。
今年の人事院勧告の改定率はなんと10.7％です。過去最高だった昨年の約２倍です。
処遇改善Ⅰの改善分の約１．５倍の支給額である為、かなりのインパクトです。
政府の少子化対策への本気度が伝わってきて、子どもに係る仕事をされている方にとっては朗報だと思います。

どの程度の支給額が必要なのか知りたい方は下記の計算式で求める事が出来ます。
※計算式、単価の変更等も考えられるため参考程度とお考え下さい。
公定価格に関するFAQ221で昨年度より簡易な計算方法が記載されているため、其方を掲載いたします。

「加算当年度の加算Ⅰの加算額総額（増額改定を反映させた額）」
×{「増額改定に係る改定率」
÷「加算当年度に適用を受けた基礎分及び賃金改善要件分に係る加算率」｝
×0.9（調整率）

FAQの計算例を転記します。
【例】※他の加算は適用しないとした場合
保育所(20人定員、20％地域)、処遇Ⅰの加算率：15％
各月の利用子ども数：４歳以上児（標準時間)：20人
（人勧反映前）
基本分単価：126,460円 処遇改善等加算Ⅰ単価：４歳以上児（標準時間)：1,240円
（人勧反映後）
基本分単価：131,550円 処遇改善等加算Ⅰ単価：４歳以上児（標準時間)：1,290円
①改定による影響額を用いた場合
単価の差額：（5,090＋(50×0.15×100）)×20×12= 1,401,600円
②人件費の改定分の算式に0.9の調整率を乗じて算定した場合
・４歳以上児（標準時間認定）： 4,644,000×0.052÷0.15×0.9＝ 1,448,928円
※加算当年度の加算Ⅰの（増額改定を反映させた）加算額 ： 1290円×0.15×100×20人×12月=4,644,000

法定福利費等の事業主負担分を差し引いた金額を支給することになります。
複数の計算式があり自治体の担当の方によっては指定がある可能性があります。

本来であれば、基本給又は手当に全額を反映するのがよいのでしょうが。
今回の人事院では地域手当の変更も発表されています。
地域によっては、元の単価の減額の可能性もあるため、給料表への反映は熟慮が必要です。

弊社では案内資料を頂いて、個別の金額の支給例を作成することも可能です。
お困りな方はご相談ください。

参考資料
令和6年度こども家庭庁補正予算案主要施策集
公定価格に関するFAQ

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