令和5年人事院勧告を踏まえた公定価格について　

2024年2月2日（現在の情報）

株式会社四葉企画は保育園の運営をサポートしている企業です。
項目ごとのサポートも可能ですので、ご興味ある方は、保育サポート概要をご覧になって下さい。

令和５年度の公定価格における人件費改定分に係る改定率

年度末の処理に追われる日々を思い憂鬱な方もおおいのではいでしょうか。
今年の人事院勧告の改定率はなんと5.2％です。昨年の約５倍です。
処遇改善Ⅰの改善分に近い支給額である為、かなりのインパクトです。
政府の少子化対策への本気度が伝わってきて、子どもに係る仕事をされている方にとっては朗報だと思います。

どの程度の支給額が必要なのか知りたい方は下記の計算式で求める事が出来ます。
※計算式、単価の変更等も考えられるため参考程度とお考え下さい。

当該年度における各月初日の利用児童数（広域利用子ども数を含む）の見込みをもとに算出した平均子ども数」
×「処遇改善等加算の単価の合計額」
×「人件費改定率の合計」×12 月

社会保険料相当額を差し引いた金額を支給することになります。
ただ、単価表に内容は複雑で変わりますし、複数の計算式があり自治体の担当の方によっては指定があることも。
弊社では案内資料を頂いて、個別の金額の支給例を作成することも可能です。
お困りな方はご相談ください。

参考資料
令和５年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた 令和５年度補正予算における公定価格の取扱いについて
子ども・子育て支援制度(公定価格単価表）