子ども・子育て支援情報公表システム 令和7年度定期報告(情報更新）について
2025年7月1日（現在の情報）
株式会社四葉企画でじゃ保育園の運営をサポートしている企業です。
項目ごとのサポートも可能ですので、ご興味ある方は、事業内容をご覧になって下さい。
子ども・子育て支援情報公表システム 令和7年度定期報告(情報更新）について
四葉企画は私共はコンサルのため、他施設様等の状況をもとにした助言を行わせていただいています。
資料の作成代行はできず、自治体監査で指摘があっても責任は負いかねますと基本的に案内させて頂いています。
けれそも、事務代行で法的に可能な内容については、一部事務作業をお受けさせていただいています
今回はそんな事務作業のなかで、新規で始まった、子ども・子育て支援情報公表システムについて取り上げさせていただきます。昨年度までとことなる点が『経営情報の見える化』に伴う報告事項の追加となります。入力項目は下記の内容が追加されていて大分、ボリュームがあります。
・会計年度、決算月、施設等の設置主体
・施設の状況等に関する事項
・人員配置に関する事項
・職員給与に関する事項
・モデル給与に関する事項
・収支の状況に関する事項
・人件費比率に関する事項
・人的資本に関する事項
7月になり処遇改善手当の実績報告、決算処理を終えて一息ついたころだとおもいますが、決算月終了後5か月以内に此方も報告が必要になります。
子ども・子育て支援情報公表システム 作成方法
今回は作成のポイントを記載させて頂いています。
人員配置に関する事項は常勤換算値等の公定価格基準の数字の入力が必要になります。監査報告の資料を元に入力するとわかりやすく入力が可能です。常勤換算値は下記の方法で計算できます。
＜短時間勤務又は1週間に数回の勤務である場合＞
職員の1週間の勤務時間（の合計）÷施設が定めている1週間の勤務時間
＜1ヶ月に数回の勤務である場合＞
職員の1ヶ月の勤務時間÷施設が定めている1週間の勤務時間×4（週
職員給与に関する事項は処遇改善手当の実績報告の資料から抜き出すのが分かり易いと思います。
私立施設は個々の職員について報告なのですが、個別施設・事業者単位での公表は行はれません。
一名の入力でも報告が可能になっています。
自治体への報告の際には警告マークが残っていると申請ができませんので要確認が必要です。
最後に作成時に役立つ参考資料をまとめておきます。
参考資料
子ども・子育て支援情報公表システムオンライン説明会動画
※操作マニュアル等がまとまっています。
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